○国務大臣（中谷元君） 例えば、ホルムズ海峡の例を挙げましたけれども、ここは年間三千六百隻もの日本関連船舶が通過をいたしまして、これを途絶をいたしますと、例えばエネルギー、石油源などの供給が滞ることになりまして、単なる経済的影響にとどまらず、物資の不足、電力の不足などライフライン、これが途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、まさに国民の生死に関わるような重大、深刻な影響が生じるか否かという事態が
この生存権に関しまして、海洋国家である我が国にとりまして、やはり国民生活に不可欠な資源、食料等を輸送する船舶の安全確保、これは極めて重要でございまして、特に中東からの原油の八割、天然ガスの三割が通過をするということで、やはり深刻なエネルギー危機が発生する、それによって生活物資の不足、電力不足によるライフラインの途絶、そして経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響が発生をするということでございまして
東アジアから地理的に遠く離れたホルムズ海峡で起こった事態でも我が国の存立を脅かすといったものが起こり得るということでございまして、累次御説明はしておりますが、中東におきましては、エネルギー、石油等の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力不足によるライフラインの途絶が起こることなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるかというようなことを
したがいまして、経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力不足、ライフラインの途絶などが起こることによって国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価した結果、状況によっては国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかであると判断される場合があり得ると我々は認識をいたしております。
まず、この事例として、あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、これを前提といたしますが、例えば石油の、エネルギーの供給源が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力の不足、こういったライフラインの途絶が行われるわけでございますが、これで存立事態ということであります。 非常に機雷の除去というのは難しいわけでございます。
ホルムズ海峡の例を挙げられましたけれども、これはあくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提でありまして、例えば石油などのエネルギー源の供給が滞る、これによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力不足、ライフラインの途絶、こういうことが起こることなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死にかかわるような重大、深刻な影響が生じるか否かを総合的に判断し、状況によっては
○国務大臣（太田昭宏君） 現場で働く人が、この整備士あるいは建設労働者あるいはパイロット不足、トラックを始めとする運転手の不足、電力関係で働く現場の労働力不足、これがこれからますます、幾らビジョンを作っても、そこで働く人が育ってこなければ何ともならないと思います。
存立危機事態に至るってどういうことだと言ったら、総理も防衛大臣も生活物資の不足、電力の不足などによってライフラインの途絶など死活問題に至る場合、それが存立危機事態に至る事態だとおっしゃいましたけれども、その一連の表現の中にはどこにも我が国に対する直接の武力行使のおそれなんていう表現は入っていないじゃないですか、今まで。何の議論を我々にさせていたんですか。
例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞る、これによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足、電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち、国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をいたしまして、存立事態に該当するかを判断するものでございます。
さんなんかもそういうニュアンスでおっしゃっていますけれども、唯一起こり得るかなと想定されたのは、ホルムズ海峡などで石油の我が国への輸入が途絶するというような事態について、第三国への攻撃であっても我が国の受ける、根底から、長い定義は言いませんけれども、極めてせっぱ詰まった状態になって、それに対して我々が動かざるを得ない、反撃に出ざるを得ないという事態を議論していたと思うんですが、昨日の総理の御答弁は、生活物資の不足、電力
このため、電力会社間では融通によって不足電力を賄うというシステムができ上がっていますが、日本の東西を五十ヘルツと六十ヘルツで運用されている供給体制の実態からは、東西の融通規模は今日百二十万キロワットと限界があり、電力の供給体制という意味では決して余裕があるというものではなく、既存の九電力会社体制の中で何とか需給を賄える程度の余力でしかありません。
先日公表された資料によりますと、この夏、関西電力は一・八％、九州電力は一・三％の予備率となっていて、不足電力量を東京電力から融通されることで三％ちょうどだと。
○阿部委員 もう一つ、エネルギー問題で、これも総理にぜひ御理解いただきたいですが、我が国は、原子力発電所の事故の後、やはりエネルギー不足、電力不足という問題の影におびえております。ここには、二十年間のドイツと我が国のエネルギーとＧＤＰ等々の比較がございます、ついでに言えば温暖化対策で二酸化炭素削減の。
この電力不足、電力供給への不安が企業の海外移転を加速しているんです。 次のパネルをごらんいただきたいと思います。表が二つあります。これは経産省の調査で、これも御存じだと思います。 左側、諸外国から海外進出の誘致を受けている。大手の企業の八割が。当然そうでしょう。法人税は安い。韓国は、例えばＴＰＰもある、電力料金も三分の一に近い。当然この機会に誘致をするでしょう。
企業の海外流出の原因、これはいわゆる民主党のアンチビジネス政策、円高無策、ＣＯ2二五％削減、労働規制の強化、こういったアンチビジネス政策に加えまして、今回の電力不足、電力価格の上昇、そしてサプライチェーンの分散立地を進めなきゃならない、こういうことによって企業が海外生産へシフトを強めているわけであります。
その際、電力系統との間に解決すべき技術的な問題、例えば逆流するとかどうかという問題とか、あるいは不足電力の場合、予備電力の場合等の問題がございます。 今後、分散型電源を有効に利用していくに当たって、電力会社による一般需要家への電気供給との間に負担の公平を保ちつつ、調和のとれた関係を形成していくということが肝要でございますので、今後こういう点を勘案しながら総合的に検討してまいる所存でございます。
いま審議官がおっしゃったように、そういう中で、やっぱりエネルギー不足、電力が足りなくなれば大口から規制をせざるを得ない。そうですね。ほかに方法ありませんね。そうなると、いま不況問題、この国会は不況克服の国会であると言われておる。
とどまるところを知らないインフレ、物価高、その上、灯油、プロパン、紙、洗剤など各種の物不足、電力の使用制限など、国民生活は非常な混乱におちいり、日々の生活を強く圧迫しています。このような事態を招いた直接の動機は、石油供給の大幅削減にありますが、その背景には、歴代政府・自民党の高度経済成長政策と、それに伴うインフレ促進政策にあったことは、強く指摘しておかなければなりません。
とどまるところを知らないインフレ、物価高、灯油、プロパンガス、紙などの各種の物不足、電力の使用制限など、国民生活を非常な混乱におとしいれ、日々の生活を強く圧迫しているのであります。
また、石油も不足、電力も不足。そうなってきますと、今後先行き心配なんです。そうなりますと、東南アジア、中共への海外輸出を、どうしてもこれは国内優先に切りかえていくということで、相当検討せなければならぬと思う。これは外交問題もからんでくると思いますけれども、農林省は、そういった点はどういうふうに分析しておられますか。
それから下期の総供給電力量に対して不足電力量というのは何％くらいになるのか、そういうようなことが書かれていないものですから、お示し願いたい。それからもう一つは、これは平水面にとって、こういうことになるというお話でありますが、しからば平水面に対してプラス何％の水がよけい出たならば、こういう危機は免れるのか、その点をお示しをいただきたい。